法的対処と支援– category –

もしモラルハラスメントの被害に合い訴訟などの訴えを起こすには、常に行われるモラルハラスメントの証拠を集める必要性があります。ICレコーダーを使用したり、または訴訟を起こさない場合は自分の周りにいる理解者を探し出すことです。

モラハラが原因で裁判を起こす人も年々増えています。裁判を起こす為には証拠を用意する必要がありますが、その証拠を見えるモノとして用意するのが難しいのが現状です。

モラルハラスメントは2002にフランスで法律違反となりました。ここ日本ではまだモラルハラスメントという攻撃が認知されていないというのが本当のところです。恐らくこの先、欧米諸国がフランスに続き、遅れて日本でも大きな問題として取り上げられるでしょう

モラルハラスメントなどのDV相談は「○○市　DV相談」と検索すると出てきます。区役所に直接電話するのもいいですね。行動するのが大事ですよ！

モラルハラスメントが離婚の原因として家庭裁判所に申し立てするのは、夫側からは１４％、妻側からは２５％と高い割合を占めています。昔では考えられないほど、モラルハラスメントは離婚の原因となるということだと言えます。

モラルハラスメントする人と離婚が成立したら、すぐに連絡先を変えてください。復縁をしつこく迫られたり、メールや電話が頻繁にくる場合もあります。連絡先を変えたら、暫くは、信頼できる人にだけ教え、連絡先を入手できないようにしてください。

モラルハラスメントをする人と離婚をしたい場合は、前もって準備が必要です。モラルハラスメントをする人は、すんなり離婚を受け入れてはくれないので、日記や録音などで証拠を残しておくことで、スムーズに離婚をできるようにしなければなりません。

最近では、日本の各自治体でもモラルハラスメントに関する規定を定める所が増えてきています。防止規定を導入した県は、岩手、富山、兵庫、和歌山、大分、佐賀、熊本です。

モラルハラスメントは、海外でも問題視されていて、いち早くモラルハラスメントを法制化したのは、スウェーデンです。１９９３年に職場の虐待に関する規則という法令が定められています。

フランスの企業では、モラルハラスメントを真剣に考え、２００２年にモラルハラスメントの規制を法制化しています。フランスでは、法律を定めるだけではなく、予防措置にも積極的に取り組んでいる企業が多いそうです。